成年後見制度とは?

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成年後見

成年後見制度とは?

 

ブラウザゲーム「マンガで学ぼう成年後見MV」

※(音声有)は   →こちら

プログラム及び/又は素材を抽出して配布等する行為(有償・無償を問いません)を禁じます。
プログラム及び/又は素材を抽出して改変する行為を禁じます。
素材を抽出して自作のゲームに利用する行為(有償・無償を問いません)を禁じます。

©2015 KADOKAWA CORPORATION./YOJI OJIMA

 

 

 認知症、精神障害、知的障害などの理由で判断能力の不十分な人々は、自分自身だけでは、十分に理解したうえで、自分の財産を管理したり、自分に関する契約の締結等をすることが困難です。

 そこで、それらの人々を保護するために、家庭裁判所から選任された成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が、その人の代わりに財産を管理したり、契約を締結したり、またその人が自分で契約を締結する場合に同意を与えたり、その人が同意を得ないで勝手に締結した契約を取消したりします。

 成年後見制度には、その人の判断能力の程度によって「後見」「保佐」「補助」という3つの類型があり、それぞれ「後見人」「保佐人」「補助人」というその人を保護する者が選任されます。

 

 

後見 保佐 補助
判断能力が欠けているのが通常の状態 判断能力が著しく不十分な状態 判断能力が不十分な状態

 

 

後見ガイド(熊本家庭裁判所)

2016年4月6日

任意後見制度とは?

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 任意後見制度とは、ある人が十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分になった時に備えて、あらかじめ自分が選んだ任意後見人との間で、判断能力が不十分になったあとの自分の生活、療養監護や財産管理に関する事務に関する任意後見契約を、公証人の作成する公正証書で締結しておくというものです。

 その任意後見契約を締結しておくと、実際にその人の判断能力が低下した時に、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと、任意後見人が任意後見契約で定めた内容に基づき、その人を代理してその人のために各種の契約(療養施設の入所契約など)を締結するなど、その人の意思に基づいて適切な支援をするという制度です。

 

2016年4月6日

費用を助成する制度

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 成年後見制度(任意後見を除く)を利用するにあたっては申立手数料、登記手数料、鑑定費用などの実費が必要になってきます。
 また、第三者後見人(司法書士、弁護士など)が就任した場合には、その費用も発生します。
 それらを負担する資力がない人々を対象にした各種制度があります。

成年後見制度利用支援事業

 認知症高齢者または知的障害者が、成年後見制度の利用が有効と認められるにも関わらず、制度の理解不足や費用負担が困難な場合に、補助を行う制度です。

実際の運用状況: 各自治体がそれぞれ利用支援実施要綱を定めていますので、ばらつきがあります。

民事法律扶助制度(法テラス)

 資力がないため、申立人において費用が負担できない場合に、その必要な費用を立て替える制度です。

この制度の対象となるものは、申立費用、登記手数料、鑑定費用です。

実費:15,000円(鑑定費用は別途被援助者のため支出する)
報酬:43,200円~64,800円

※家事事件手続法第119条第1項(同法第133条において準用される場合を含む。)による鑑定費用は、514,285円を限度として、別途被援助者のため追加して支出する。
<法テラスの書類作成援助立替基準>より

 

公益信託 成年後見助成基金

※公益信託成年後見助成基金への申込み受付は毎年4月です。

※報酬付与審判申立てをしていない期間が対象です。 

 以下の用件を満たした後見事務の内容に照らして、適正な報酬を支払うことができない人を対象として、原則月額1万円を限度に助成します。最長5年間です。

1.成年後見制度利用者の年齢が後期高齢者又は、知的障害者・精神障害者などである。

2.本人の預貯金額が260万円以下であり、かつ他に資金化できる抵当な資産がないこと

3.親族以外の個人が成年後見人などに就任している。

4.就任した成年後見人などが後見事務を1年以上実行している。

2016年4月6日